新潟市議会 2022-03-14
令和 ４年 ３月１４日市民厚生常任委員会−03月14日-01号
（委員長） 松 下 和 子
（副委員長） 小 林 弘 樹
（委員） 佐 藤 豊 美 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 高 橋 哲 也
小 野 照 子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 細 野 弘 康
串 田 修 平 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇出席説明員
病院事業管理者 大 谷 哲 也
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩
消防局企画人事課長 江 部 崇
消防局総務課長 阿 部 一 彦
消防局予防課長 佐 藤 幸 拡
消防局警防課長 小 林 雅 博
消防局救急課長 瀧 澤 栄史東
市民病院事務局次長・管理課長 深 沢 忍
市民病院経営企画課長 内 藤 秀 行
市民病院医事課長 小 林 基
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 松 下 和 子
○松下和子 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、消防局及び市民病院の審査を行います。
なお、本日使用する資料は事前に配付していますので、御確認をお願いします。
初めに、消防局の審査を行います。消防長に対し総括質疑はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で消防長の総括質疑を終わります。
次に、
消防局総務課長、警防課長、救急課長及び企画人事課長から説明をお願いします。なお、質疑に当たっては内容により各担当課長からも答弁をお願いします。
◎阿部一彦
消防局総務課長 消防局所管の４議案について説明します。初めに、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、消防局所管部分について、歳出、資料２ページ、消防局の一般会計の歳出合計は105億2,232万1,000円で、前年度比５億8,370万5,000円、率にして5.9％の増となります。増額の主な理由は、人件費として定年退職予定者の増加や感染症対応として支給される接触手当などの特殊勤務手当の増額となります。また、非常備消防費として消防団の年報酬の一部引上げなどによる増額、消防活動体制の充実・強化として実施する
はしご付消防ポンプ自動車整備事業、秋葉消防署大規模改修事業などの建設事業費の増額によるものです。
次に、第９款１項消防費、第１目常備消防費、人件費は、
消防局一般職員926名、再任用職員28名、
会計年度任用職員２名に係る人件費です。
次に、消防局の運営は、消防施設の維持管理費や光熱水費、消防車両の燃料費や修繕料などの経常的経費です。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 続いて、救急関係部分、市民と協働による救命率の向上、
応急手当普及啓発事業は、市民を対象とした応急手当やＡＥＤの取扱いなどの救命講習を引き続き開催し、救命率の向上に努めます。
次に、
救急業務高度化の推進、
救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成します。
◎阿部一彦
消防局総務課長 次に、常備消防諸経費は、高
機能消防指令センターの施設維持管理費や新潟県
消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、
救急ステーションに関わる医師に対する負担金などです。
◎小林雅博
消防局警防課長 次に、第２目非常備消防費、消防団の運営は、消防団員の報酬、費用弁償、消防団車両や器具置場の維持管理費、被服の購入費などです。
次に、消防団諸経費は、新潟県
市町村総合事務組合及び新潟県消防協会への負担金などです。
◎阿部一彦
消防局総務課長 次に、第３目消防施設費、消防活動体制の充実・強化、
消防活動体制整備事業は、
はしご付消防ポンプ自動車１台、
水槽付消防ポンプ自動車１台、
化学消防ポンプ自動車１台と消防用ホース、署所の非
常用自家発電設備の蓄電池などの更新を行います。次の
消防水利整備事業は、40立方メートル
級耐震性防火水槽を１基設置するため、実施設計を行います。次の
消防署所整備事業は、秋葉消防署大規模改修事業の実施設計を行い、
消防活動拠点施設の充実と機能の強化を図ります。
次に、
救急業務高度化の推進、
救急体制充実事業は、高
規格救急自動車４台を更新します。
次に、消防団の充実強化・活性化対策の推進は、消防団器具置場を２棟改築するとともに、
小型動力ポンプ普通積載車２台、軽積載車２台及び小型動力ポンプ２台を更新し、
消防団活動体制の充実、強化を図ります。
次に、消防施設の整備、消防庁舎等の整備は、消防署所34か所と防火水槽などの消防水利施設について必要な補修工事を行い、施設の機能維持を図ります。次の消火栓負担金は、消火栓の新規設置と既設消火栓の補修などに係る工事費を負担するものです。
続いて、歳入、資料１ページ、一般会計の歳入合計は５億6,805万3,000円、前年度比２億4,028万4,000円の増額となります。増額の主な理由は、歳出の増額理由でも説明しましたが、
はしご付消防ポンプ自動車整備事業や秋葉消防署大規模改修事業などの建設事業費の増額に伴い、市債が増加するものです。
初めに、第16款１項１目
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉向上を図るため、消防施設などの整備に対する交付金で、
防火衣等整備事業、高
規格救急自動車１台及び消防用ホースの購入に充当する予定です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、消防施設の敷地内に設置している電柱、電話柱などの行政財産の使用料です。
次に、第２項手数料、第６目消防手数料は、危険物施設の検査及び許可などの手数料です。内訳は、説明欄に記載のとおりです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、消防用地の民間事業者への土地貸付料と消防庁舎内に設置している自動販売機に係る建物貸付料です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への隊員派遣に係る経費負担金、空港振興・
環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。
次に、第26款１項市債、第７目消防債、
消防施設整備事業債は、消防車、救急車、消防団車両の更新整備や署所整備、防火水槽設置などの建設事業に対して起債を充当するものです。
◎江部崇
消防局企画人事課長 続いて、議案第18号新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、議案書65ページ、議案第18号資料の１、改正理由は、デジタル化の推進に伴い、国においても行政手続の電子化や押印の廃止が進められており、昨年４月からは関連する政令の改正が図られています。こうした状況を踏まえ、本市においても同様に行ってきた手続について見直しを図ることとし、本市消防職員の採用時に行う服務の宣誓の際の手続について、本市職員に合わせ見直すものです。
２、改正内容、（１）対面を求める規定を削除するほか、（２）捺印を不要とするもの、（３）宣誓書の様式に記載していた新潟市階級と印を削除する内容となります。
施行日は、令和４年４月１日としています。
◎小林雅博
消防局警防課長 続いて、議案第28号新潟市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、議案書76ページ、77ページ、議案第28号資料の１、改正理由は、記載のとおり、消防団組織の活性化の推進と処遇改善を目的としたものです。
２、主な改正内容は、（１）、消防団長の任期の制定として、任期を２年とし、再任についても１回に限るとするほか、（２）、報酬等の見直しとして、班長以下の年額報酬の引上げと出動時に支払われる報酬について、災害時とそれ以外の活動に区分した上でそれぞれ報酬額を引き上げ、消防団員の処遇改善を図るものです。
施行日は、令和４年４月１日としています。
◎阿部一彦
消防局総務課長 最後に、議案第29号新潟市
消防関係手数料条例の一部を改正する条例について、議案書78ページ、議案第29号資料の１、改正理由は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることから、地方自治法第228条第１項に基づき、新潟市
消防関係手数料条例の一部を改正するものです。
２、改正内容は、政令の改正により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る手数料が引き下げられることから、本市条例に関連する２項目の手数料額を政令に合わせ減額するものです。
３、施行日は、令和４年４月１日としています。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆伊藤健太郎 委員 一般会計予算に関して、どこの項目に当たるのか不明ですが、コロナ禍における事業所への防火指導に関しては予防課でしょうか。事業所の皆さんが
新型コロナウイルス感染症の影響で訓練や消防からの指導がなかなか受けづらい状況にあるということで、まず令和３年度以前のコロナ禍における事業所への防火指導の状況を教えてください。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 コロナ禍以前の防火対象物の立入検査の状況ですが、令和元年度は8,000件ほど立入検査を実施しています。
◆伊藤健太郎 委員 コロナ禍における令和２年度、令和３年度の件数を教えてください。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 令和２年度はそれほど数が減っておらず、8,400件実施しています。
◆伊藤健太郎 委員 令和３年度も分かりますか。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 令和３年度は、９月の段階で4,500件実施しています。
◆伊藤健太郎 委員 では、立入検査はコロナ禍には特段影響なく行われているということで、事業所の消防訓練の実施状況はどうでしょうか。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 消防訓練は、立入検査等を行った際に実施されているかどうかを確認していますが、実数は把握していません。
◆伊藤健太郎 委員 なかなかコロナ禍で消防訓練が実施できなかったという事業所の声をお聞きしています。もしそのような実態があるとすれば、市外で事業所の大規模な火災があり、皆さん本当に心配しているので、ねじを巻き直すというか、防火意識をさらにしっかり持つ必要があるのではないかと思います。来年度の取組に関して、何か意識することや工夫があったら教えてください。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 消防局としては、コロナ禍でなかなか訓練等ができないという実情がありましたので、特にテレビや新聞などの報道機関による広報に力を入れています。火災の実験などを実施し、よりテレビや新聞等に取り上げていただいています。
◆倉茂政樹 委員
消防水利整備事業が220万円で、１基設置ということですが、毎年計画的に何基か整備しているのですか。
◎小林雅博
消防局警防課長 再来年度、駅前に防火水槽の設置を予定していますが、その実施設計分ということでこのたび予算計上しています。毎年一、二基を目安に整備を進めています。
◆倉茂政樹 委員 前年度から940万円減っているのは、今年度は２基、来年度は１基設置という受け取りでよろしいでしょうか。
◎小林雅博
消防局警防課長 そのとおりです。
◆飯塚孝子 委員 人件費について、退職者の数が増えたり、感染対策の特殊勤務手当が増えたりしたためということでしたが、常勤職員926名、再任用職員28名の人員は前年と比べて増減はありませんか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 変更ありません。
◆飯塚孝子 委員
会計年度任用職員の２名は、主にどのような任務でしょうか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 １名は事務の補助、もう一名は連絡業務等に就いています。
◆飯塚孝子 委員 常勤職ではなく
会計年度任用職員にした理由を確認させてください。
◎江部崇
消防局企画人事課長 条例定数が920名、実員が現在914名いますが、
会計年度任用職員２名は人事課へ要望して、一般事務、連絡業務に従事していただいているものです。
◆飯塚孝子 委員 次に、議案第29号について、上位法が変わったことにより手数料が減額された案件が２つありますが、それぞれの該当件数が年間どれぐらいか伺います。
◎阿部一彦
消防局総務課長 まず、認定の部分について、今認定を受けている事業所は２事業所ありますが、ここ最近申請はありません。次に貯蔵施設、特定供給設備の変更について、過去５年で７件の申請実績があります。
◆飯塚孝子 委員 一般会計の歳入に計上されている消防手数料の
液化石油ガス関係手数料49万4,000円との相互関係がありますか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 液化石油ガス関係手数料は、当然手数料の関係になるので、相関関係はあります。
◆飯塚孝子 委員 年間そんなにないけれど、あることを想定しての歳入ということでしょうか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 今回の歳入は、過去３年間の実績を基に積み上げています。
◆小泉仲之 委員 先ほどの伊藤健太郎委員の質疑に関連して、村上市で起こった米菓工場の火災により、多くの従業員の犠牲が出たことは本当に残念です。ただ、同時に本市の消防がドローンを活躍させて消火活動に協力したことは、大変すばらしい活躍ができたのではないかと思っています。米菓産業は本市も含めて本県で主要な大きな産業であるだけに、今後このような災害、火事が起こらないように努めていかなければいけないと思います。その上で、まだ火災原因がはっきり分からないことから、具体的な指導はできないかもしれませんが、今回特に避難に当たって十分に避難経路が周知されていなかったとか、訓練が十二分ではなかった等の原因も挙げられていることから、今回の件を受けて、本市にも幾つかある同種の工場に緊急に指導に入ったのか、また新年度どのような防火指導を行うのか、お聞きします。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 今回の村上市の工場火災を受けて、延べ面積5,000平米以上かつ防火管理を義務づけられている防火対象物80事業所への緊急立入検査を、２月14日から25日まで実施しました。80事業所のうち食品関係は21事業所で、18事業所に違反がありました。引き続き指導して、是正に向けて動きたいと思います。
◆小泉仲之 委員 具体的にはどのような違反がありましたか。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 消防用設備の違反が最も多く、13事業所に見られました。
◆小泉仲之 委員 具体的にもう少し分かりやすくお願いします。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 誘導灯の未設置や消火器が古いといったものがありました。
◆小泉仲之 委員 特に食品関係の場合、立入検査で21事業所のうち18事業所から違反が見つかったことは、かなり大きなことではないかと思います。今後新年度に向かって、本格的に火災の原因も究明されることから、もっと徹底的に防火指導に努めていかなければならないと思いますが、新年度における防火指導計画について教えてください。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 立入検査は執行基準に基づき、適正に実施していきたいと思います。また、消防訓練の実施状況や消防用設備、防火シャッターの点検、整備、維持管理がしっかりなされているか、避難経路の管理状況はどうなっているかといった防火管理体制、また万が一火災が発生した際の初期消火体制が整っているかをしっかりと確認していきたいと思います。
先ほど、緊急立入検査を実施した80事業所のうち21事業所が食品関係で、18事業者が違反と申し上げましたが、違反があったのは食品関係21事業所のうちの18事業所ではなく、80事業所のうちの18事業所です。
◆小泉仲之 委員 特に食品関係等、米菓の事業所については、大きな釜を持っていて火を使うことが多いことから、重点的に指導していかなければいけないと思います。対応する職員の指導体制を改めて確認します。どのようなローテーションで、何人ぐらいでこれらの、例えば今5,000平米以上の対象が80事業所ということでしたが、それ以下の事業所もあります。対象がどのぐらいあり、どのぐらい指導に当たっているのですか。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 対象は約１万9,000事業所あります。それぞれの管轄を持っており、立入検査を実施しています。
◆小泉仲之 委員 年何回とか数年に１回とか、ルールがあると思いますが、いかがですか。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 対象物には立入検査の執行基準があります。それぞれのランクで１年に１回以上、２年に１回以上といった執行基準に基づいて実施しています。
◆小泉仲之 委員 具体的に教えてください。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 例えば今回の村上市の工場のような5,000平米以上で防火管理が必要なところはＢランクとなり、１年に１回以上立入検査を実施します。
◆小泉仲之 委員 全部教えてください。
◎佐藤幸拡
消防局予防課長 Ａランクの小規模雑居ビルは、１年に２回以上実施します。これは、対象物数は１つです。また、Ｂランクは先ほど申し上げた工場のようなところで、不特定多数の方が利用するような1,000平米以上のところは、１年に１回以上立入検査を実施します。また、ＡとＢに該当していないＣランクは、２年に１回以上立入検査を実施します。
◆細野弘康 委員
緊急搬送困難事案について、今年度の件数を教えてください。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 困難事例は、現場滞在時間30分かつ照会回数が４回以上という整理です。令和３年中は573件で、前年と比較して317件減少しています。
◆細野弘康 委員 月別の件数は分かりますか。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 令和３年中の月別で、１月が103件、２月が62件、３月が79件、４月が47件、５月が44件、６月が24件、７月が36件、８月が42件、９月が42件、10月が30件、11月が23件、12月が41件となります。
◆細野弘康 委員 この中で、コロナ疑いの大方の件数、割合でもいいですが、どれぐらいですか。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 この中では184件になります。
◆細野弘康 委員 秋から冬にかけてコロナ禍の疑いの方が増えているといったことはありますか。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 特にこれといった特徴的な傾向はありません。
◆細野弘康 委員 令和２年に比べると大分件数が減ったということです。以前聞いたときは関係の病院との連携というお話もありましたが、その努力が実ったといった感じでしょうか。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 昨年５月以来、
保健衛生部地域医療推進課と連携して、輪番病院に参加している医療機関の皆さんに、救急の搬送状況、照会回数等のデータをモニタリングしていただき、危機感を共有している結果だと思っています。
◆細野弘康 委員 ちなみに困難事案について、先ほど４回以上の照会と30分という答弁がありましたが、それに近いような案件は増えているのか、全体的に時間や照会回数は減っているのか、どんな感じでしょうか。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 全体的に減っています。
◆細野弘康 委員 医療機関との連携により、大分減ってすばらしいと思います。そうはいってもまだ数百件あるというということで、令和４年度に向けて改めて、どういった形でこれを減少に転じさせていくか、何かあれば教えてください。
◎瀧澤栄史東
消防局救急課長 委員御指摘のように、やはり困難事例は受入先の医療機関の理解、協力を得ないと、私どもの組織で完結できるものではありませんので、令和４年度も引き続き
保健衛生部地域医療推進課と連携を図りながら、既に行っていますが、窮状を遅滞なく皆さんに御理解いただき、危機感を共有していきます。それから、モニターデータですが、特に照会時間が多くなるということで、過去３回、消防局長と保健衛生部長の連名で注意喚起文書を発出しています。引き続き情報共有しながら、できるだけ速やかな救急搬送につなげたいと思っています。
◆石附幸子 委員 先ほど飯塚孝子委員が質疑した人件費について、職員数は926人、再任用職員28人、
会計年度任用職員２人、合計956人ということで、この数は今までと変わっていますか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 956人については、令和３年度も同じ数字でした。
◆石附幸子 委員 再任用の数も同じということですね。
◎阿部一彦
消防局総務課長 おっしゃるとおりです。
◆石附幸子 委員 再任用の方は、過去５年で増えていますか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 会計年度任用職員は、令和元年度からの取扱いとなっており、それ以降２名はそのまま変わりありません。
◆石附幸子 委員 再任用28人も同じですか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 再任用職員は、当然希望者と退職者がありますので、人数の変動はあります。
◆石附幸子 委員 そこで、お聞きしたいのですが、再任用職員の方は、消防局だと現場対応の方がすごく多いと思います。再任用の方たちは、主にどのような仕事を担っているのでしょうか。
◎阿部一彦
消防局総務課長 現場に出ている職員もいますし、予防業務といった事務をしている方もいます。
◆石附幸子 委員 女性職員を来年度、どれぐらい増強していこうと思っているかお聞かせください。
◎阿部一彦
消防局総務課長 女性職員は現在18名で、約２％の割合を占めています。
◎江部崇
消防局企画人事課長 今後女性の採用に当たって、まずホームページ、フェイスブックで女性職員の存在、活躍ぶりを積極的に広報していきます。また、
採用募集ポスターなどの活用、女性向けの職場説明会や、大学、専門学校等での就職説明会の開催、またＵＩＪターンを想定して、ＳＮＳにより全国的に広報するなどして取り組んでいきます。
◆石附幸子 委員 目標値はどれぐらいになりますか。
◎江部崇
消防局企画人事課長 令和８年度までに女性職員を58人にするという目標を立てています。
◆石附幸子 委員 来年度の目標値はありますか。
◎江部崇
消防局企画人事課長 具体的にはありません。
◆石附幸子 委員 令和８年度に向けて58人ですから、来年度増やしていきたいという意向で変わりありませんか。
◎江部崇
消防局企画人事課長 できる限り多くの女性から受験していただきたいところです。増員できるような取組に力を入れていきたいと思っています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で消防局の審査を終わります。
次に、市民病院の審査を行います。
また、本日は予算審査のため、
病院事業管理者からも出席いただいていますので、御承知おき願います。
初めに、現年度分の審査を行います。
市民病院事務局長から総括説明をお願いします。
◎古俣誉浩
市民病院事務局長 市民病院所管の令和３年度分追加議案の概要について説明します。
議案書（令和３年度追加）５ページ、議案第141
号新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正については、国の補助事業を活用して看護職員の処遇改善を図るため、当該条例の一部改正を行うものです。
詳細は、後ほど担当課長が説明します。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
市民病院事務局長の総括説明を終わります。
次に、
市民病院事務局次長・管理課長から説明をお願いします。
◎深沢忍 市民病院管理課長 議案第141
号新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、議案書（令和３年度分追加）５ページ、配付資料の１、改正理由です。このたび国において、地域で
新型コロナウイルス感染症への対応など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に実施される看護職員等処遇改善事業が定められました。こちらを活用して、市民病院に勤務する看護職員に初任給調整手当を支給し、処遇改善を図ることを目的に、当該条例の一部について所要の改正を行うものです。
次に、２、市民病院における処遇改善内容です。（１）対象職員は、身分に関係なく、当院に勤務する看護師及び助産師になります。２月１日現在の職員数は、休業等を含む在籍数で、看護師801人、助産師56人になります。括弧内は内数として、再任用職員数、
会計年度任用職員数を記載しています。（２）改善内容・方法は、国の事業実施要綱を踏まえ、月額4,000円の初任給調整手当を支給することとし、（３）実施時期は、補助対象の開始時期と合わせて令和４年２月としています。
次に、３、条例の改正内容です。議案書も併せて御覧ください。現行規定では、第３条で医師、歯科医師に初任給調整手当を支給する旨を規定していますが、今回の改正において附則に初任給調整手当の特例として、初任給調整手当を支給する職員の範囲に看護師、助産師、その他管理者が指定する者を新たに追加するものです。
４、施行期日は公布の日とし、令和４年２月１日から遡及して適用します。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 今回の改正で、条例では第３条に当分の間と書いてありますが、当分の間という文言はもともとあったのでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 今回の制度は、そもそも給与という本来ベースとなるものをきちんと改善しなさいという趣旨です。給与のベースアップ、あるいは給与と一体となっている初任給調整手当といった形で支給をするのが今回の制度の趣旨として求められていますので、今回は給与そのものの改定ではなく、ほぼ一体として支給されている初任給調整手当を対象にしたいと思っています。当分の間という表示になっているのは、基本的に国から、今回は補助金ですが秋以降は診療報酬手当の加算項目で財源が手当てされますので、その財源の内容等もきちんと把握した上で今後進めていく必要があることから、取りあえず条例としてはこのような形で表現しました。
◆飯塚孝子 委員 ベースアップではなく、手当だからということですが、止まれば結局今の引上げ分がなくなる可能性もあるということでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 一回支給を始めたものをやめさせてくださいとはなかなか言いづらいところがあります。ただ、国が財源の手当てをするので、きちんと医療機関で対応しなさいという趣旨で始まっている制度です。医療職については、今回は１％分の追加ですが、今後最終的には３％上乗せとなります。その分が診療報酬の改定に含まれると思いますが、診療報酬改定の項目も含めてきちんと内容を確認した上で、制度としては変更等が必要であればやっていきたいと思っています。
◆飯塚孝子 委員 今回は、看護職全員と
会計年度任用職員も含むということですが、
会計年度任用職員41名のフルタイムの人とパートタイムの人、それぞれの数を教えてください。
◎深沢忍 市民病院管理課長 フルタイムの方が15名、短時間の方が26名です。
◆飯塚孝子 委員 フルタイムの方もいますが、看護職で会計年度に任用される何らかの要件があるとすればどういう要件か伺います。
◎深沢忍 市民病院管理課長 看護師の募集もなかなか厳しく、何とか資格を持っている方にお勤めいただきたく、実際に外来などいろいろなところで活躍していますが、私どもは募集の際は看護師の資格を持っている方という要件しか基本的には設けていませんので、資格を持った方から応募があれば、希望条件を双方でお話しして採用という形で進めています。
◆飯塚孝子 委員 看護師、採用される側が会計年度を要望しているのか、夜勤ができないから会計年度でお願いしたいのか確認します。
◎深沢忍 市民病院管理課長 ストレートに夜勤ができるかとは面接の場合でも聞きませんが、女性の多い職種ですので、子供あるいは家庭の都合で夜勤を避けたいという考えの方は多く、正職ではなく会計年度を選ぶ方は少なからずいると思います。
◆飯塚孝子 委員 夜勤をしないで正職になっている方もいるということでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 育児短時間制度などを利用している方は、夜勤等は免除されますので、そういった方はいます。
◆飯塚孝子 委員 給与表の確認ですが、会計年度の看護師の１年目と正規職の１年目の額面が分かったら教えてください。
◎深沢忍 市民病院管理課長 休憩をお願いします。
○松下和子 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：５７）
（休 憩）
○松下和子 委員長 委員会を再開します。（午前１０：５８）
◎深沢忍 市民病院管理課長 正規職員と
会計年度任用職員の給与額の差額は、月額で１万七、八千円となっています。
◆飯塚孝子 委員 昇給にも差があるのでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長
会計年度任用職員の場合、経験年数に頭打ちの部分がありますので、逆に長く勤めていただいた方のほうが、昇給がなかなか見込めない部分があります。
◆飯塚孝子 委員 市長部局は、最長４回という制度になっていますが、市民病院もその制度を踏襲しているのですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長
会計年度任用職員の制度は、市長部局と同様です。
◆飯塚孝子 委員 そうすると、医療職は大変需要があり、供給が厳しい中で、１年１年の更新で上限４回までは更新しますが、５年目が終わるともう一回面接なり採用試験を受けて、雇用の交渉をして、その際は今までの経験値が加算されて給与がスタートするという仕組みでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 今委員のおっしゃったとおり、残念ながら５年目が終わると、希望するようであれば改めて試験を受けていただきます。給与については、当然経験は加味しますが、どうしても頭打ちの部分があるため、それは以降あまり昇給しません。
◆飯塚孝子 委員 昇給にも差があるということですが、賞与は定額で同じようになるのでしょうか。月数は同じですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 会計年度の方は、残念ながら勤勉手当がありませんので、月数は正規職員よりもかなり低い数字になります。半分程度と考えて結構かと思います。
◆飯塚孝子 委員 最初は会計年度で採用されても、一定経験が出てきたり、子育てが終わったりして、正規になることもそれなりにお願いしているのでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長
会計年度任用職員で看護師だった方が正規職員の採用試験を受験して、実際に正規職員として勤務している方はいます。
◆串田修平 委員 関連で、ほかの保育士や放課後児童支援員は単価が違いますが、4,000円はどのような計算根拠で出したのですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 国が示した基準が4,000円です。先ほども少し触れましたが、当面看護師、助産師については１％の増額でスタートし、１年か１年半ぐらいかかるのか分かりませんが、最終的に３％、１万2,000円をめどとして手当てする予定になっていると聞いています。
◆串田修平 委員 医療報酬に３％上乗せということですが、秋以降はもっと単価が上がるとの認識でよろしいですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 今のところ国の説明では、そのような制度に改定していくということです。
◆串田修平 委員 おおむねその３％分の単価はどれぐらいと予想していますか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 ３％は月額で１万2,000円程度と聞いています。
◆串田修平 委員 では、２月・３月分の支給はいつを考えていますか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 条例改正の議決をいただいたら速やかに手続をしたいのですが、残念ながら少し事務的なものがありますので、２月・３月分はまとめて４月の追給になると考えています。
◆石附幸子 委員 今までの関連で、看護師、助産師の充足率、必要な人数に対するパーセンテージはどれぐらいですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 現在当院の看護師の充足率は、どこまで頑張れるか、スタッフの配置を手厚くするかという部分がありますので、一概には言えませんが、現在のうちの病院の機能として日々患者さんの診療に当たるスタッフは、ぎりぎり今ぐらいいれば、何とか回ります。
◆石附幸子 委員 コロナ病棟だと人数がまた必要になると思いますが、今のところは何とか回しているということですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 現場のスタッフには御苦労をかけていますが、何とか現場を回している状況です。
◆石附幸子 委員 課長としては、今の処遇改善が示されることで看護師の今後の定着率とか応募が増えると期待しているということですね。
◎深沢忍 市民病院管理課長 この4,000円がどれだけ看護師の当院への応募意欲につながるか分かりませんが、今回の4,000円はどんな施設でも看護師であればということではなくて、３次救急とかコロナ患者に対応した医療機関という縛りがかかっていますので、当院をはじめとする救急医療等に頑張っている医療機関のスタッフにという性格があります。そういった部分ではきちんとスタッフに手当てをしていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 検査技師などコメディカルの方たちにはどうですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 こちらの制度については国が当初、看護師、助産師ということでスタートしました。その後、国のほうでも頑張っているのは看護師だけではないという声が上がり、今お話があったとおり、検査技師や放射線技師といった、いわゆるコメディカルと言われる方々にも幅広く支給できるように追加で後から出てきました。国は、今の制度的にはその方々にも支払うことは可能だとしています。ただ、看護師の人数分しか交付されず、それを医療機関がどういう形でスタッフに配分するかは各病院に任せるという制度になっています。当初の形で話を進めてきましたので、限られた補助金の中でどういった職種まで広げるかは、この短時間で整理することができませんでした。当初の国の制度の看護師と助産師ということでスタートするということで今回提案しています。今後診療報酬改定等で実際当院がどれぐらい診療報酬の加算として、この分上乗せしていただけるのかといった部分もいろいろと検討した上で、今後、必要に応じて職種の幅を広げる検討もしていかなければと考えています。
◆石附幸子 委員 コメディカルの方たちは何人ぐらいを想定していますか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 300名ちょっといます。
◆石附幸子 委員 処遇改善は非常に重要かと思いますが、ここで同じく働いている人たちの不平等感が起こるのではないかと心配してしまいます。その辺はどのように対応されていくでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 委員のおっしゃるとおり、今回病院の中で勤めている職員で、もらえる職員ともらえない職員がいるということが現実的に発生してしまいます。職員の皆さん、職員組合も含めて、今回は取りあえずこういう形でスタートして、今後院内できちんと検討するというお話をしています。
◆飯塚孝子 委員 今の１％、4,000円の初任給調整手当という形が、秋以降の１万2,000円と関係するのですか。初任給調整手当的な発想で秋以降３％にするということでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 今のところは、初任給調整手当として増額していけるようであれば、初任給調整手当として増額していくことを考えています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で現年度分の議案審査を終わります。
次に、新年度分の審査を行います。
初めに、
市民病院事務局長に対し、総括質疑はありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で
市民病院事務局長の総括質疑を終わります。
次に、
市民病院経営企画課長より説明をお願いします。
なお、質疑に当たっては、事務局次長・管理課長及び医事課長からも答弁をお願いします。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 市民病院所管の議案第12号令和４年度新潟市病院事業会計予算について、議案書は55ページから、予算説明書（特別会計・企業会計）は211ページからになりますが、議案の第２条から第４条は配付資料により説明します。
資料１、初めに、予算規模です。総計予算額は301億5,802万3,000円で、令和３年度当初より８億7,300万円余の増、前年度比103％となります。
次に、業務の予定量です。病床数は変更ありません。次の年間患者数等のうち、入院患者数は20万3,100人で、令和３年度よりも2,182人の増となる計画です。そのうち精神、感染症を除く一般病床の１日平均患者数は550人、一般病床利用率は84.4％を見込んでいます。
次に、外来患者ですが、外来患者数は24万3,000人で、8,260人の増となります。１日平均患者数は、1,000人を見込んでいます。
次に、単価ですが、入院、外来とも増加を続ける傾向を踏まえ、入院は７万9,200円、外来は２万5,500円を見込んでいます。
次に、議案第３条、資料２、収益的収入及び支出についてです。令和３年度当初予算と比較した資料で、初めに収入から説明します。第１款市民病院事業収益は266億4,270万2,000円で、令和３年度当初に比べて11億5,700万円余の増となります。
次に、第１項医業収益は227億4,208万7,000円で、令和３年度当初に比べて19億2,600万円余の増となります。そのうち入院収益及び外来収益は、先ほど説明しましたが、患者数、単価の増により、入院は11億2,600万円余の増、外来は７億9,700万円余の増となります。
次に、第２項医業外収益は38億9,061万5,000円で、７億6,900万円余の減となります。補助金において、
新型コロナウイルス感染症に係る入院病床確保の県補助金などを予算化しないことによります。
次に、支出です。第１款市民病院事業費用は273億７万5,000円で、前年度より８億8,700万円余の増となります。
第１項医業費用は268億1,611万1,000円で、９億円余の増となります。主な増の要因は、材料費と経費となります。今年度の予算執行における増加傾向を踏まえて計画をしています。
次に、第２項医業外費用は、主に企業債利息の減による減額となります。
以上の結果、事業収支は６億5,700万円余の赤字予算となります。令和３年度よりは入院患者の回復などにより良化する見込みとしています。
次に、議案第４条、資料３、資本的収入及び支出となります。説明の都合上、支出から説明します。第１款市民病院資本的支出は28億5,794万8,000円で、令和３年度当初よりも1,400万円余の減となります。
第１項建設改良費は、７億9,814万8,000円となります。そのうち建設改良費は3,900万円余の増となりますが、これは手術室の陰圧対応などに係る設計費などを計上しました。
次に、収入です。全て支出に係る財源で、第１款市民病院資本的収入は、全体は企業債の増などにより前年増となっています。
以上による資本的収支不足額は11億2,100万円余で、不足額には過年度損益勘定留保資金などを充てて対応する予定としています。
次に、資料４、主な建設改良事業は、今説明した資本的支出の主要な事業に係る資料で、内容は記載のとおりです。
議案書58ページ、第５条は、企業債の限度額や起債の方法などを定めるもの、次の第６条は、一時借入金の限度額を定めるものです。次の59ページ、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用から、第10条、重要な資産の取得及び処分等まで、記載のとおり定めるものです。
参考資料１、一般会計からの負担金交付金に係る項目別の内訳となります。増減の大きな項目について説明します。収益的収入の１、高度医療経費は、高度医療経費の対象である高額医療機器に係る企業債の減などにより減となりました。
次に、２、救急医療経費、３、周産期医療経費は、算定の基礎としている令和２年度の決算が
新型コロナウイルス感染症の影響による患者減などにより収益が悪化したため、収益の補填分として負担増となりました。
一方、５、医師等の研究研修費は、感染拡大により学会等がウェブ開催等に変更になり、研修旅費が減になったことから負担減となりました。
11、感染症医療経費は、
新型コロナウイルス感染症に係る負担金を令和３年度に繰り入れたことなどにより、前年度減となっています。
以上、収益的収入及び資本的収入を合わせた一般会計からの負担金交付金は、全体として3,800万円余の前年増となりました。
最後に、参考資料２、新潟市民病院中期計画は、本冊も添付しましたが、令和４年度から令和８年度までの中期計画案となります。当院は、令和５年度に開院50周年という節目を迎えますが、基本理念や方針は変わることなく、地域の基幹病院として質の高い医療を提供し続けます。
計画の位置づけは、引き続き新
公立病院改革プランで、総務省の新しいガイドラインの通知が
新型コロナウイルス感染症の関係で遅れていますので、現状のプランに基づく中期計画となります。新しいガイドラインはまだ届いていませんが、今年度中に通知されると聞いていますので、内容等を精査し、必要に応じ修正、加筆等を行う予定です。
次に、計画のポイントは、３項目の整理となっています。１つ目、働き方改革の推進です。職員の生活の質の向上と医療の質の向上の相乗効果を発揮することを目指しています。２つ目、医療機器の安定的な整備、更新です。質の高い医療を提供するため、ハード面も充実する必要があります。近年は医療機器や施設設備に老朽化が目立ち始め、修繕費が増加傾向にあることから、今後も経営状況を見定めながら、適宜更新を図り、老朽化の解消に努めていきます。また、ハード面の新興感染症対策強化の一環として、陰圧化できる手術室の拡大を行うとともに、それに合わせて従来から課題として検討してきたハイブリッド手術室について、計画期間中に整理する予定としています。
３つ目、経営改善は、収支計画の一覧に基づき説明します。現状、
新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見えてこない厳しい経営環境が続いています。こうした影響から、早期回復を目指したとしても、令和５年度までは赤字が続く可能性が高いと見ています。しかし、令和６年度、施設設備などの減価償却の終了などにより経費面が改善されると見込んでいます。それを機に、３次救急の受入れ強化など新規入院患者の確保といった収益面の改善を実現した上で、令和６年度には黒字転換を目指す計画です。
○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆飯塚孝子 委員 外来、入院の単価も患者数も増やした見込みとなっています。外来はついこの間現年の補正をして、単価を２万3,000円から２万5,000円に引き上げ、さらに約500円増、そして患者の数も1,000人の見込みですが、どのような根拠で上がるのでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 外来の患者数はかなり高止まりで戻ってきていると説明したと思いますが、1,000人というのはほぼ戻ってきている状況なので、達成可能だと思います。また、補正のときには単価を２万5,000円とかなり堅めで見ていますが、もう500円ぐらいはいけるという計画で、500円増としました。
◆飯塚孝子 委員 感染病床で皆さん本当に頑張っていただきました。入院単価も入院患者数も増の見込みですが、これは感染者をあまり受け入れないで一般病床を確保するということでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 先ほど申し上げましたが、来年度は空床確保の補助金を見ない代わりに、フルで患者を入れる想定で予算を立てました。ただ、引き続き空床確保が求められるのであれば、補助金が増えて入院収益が減る想定ですので、ほぼとんとんです。それに基づく単価も、
新型コロナウイルス感染症の影響で軽症の方は減っていますので、高めに取っています。
◆飯塚孝子 委員 今第６波がまだ高止まりで続いていますが、令和３年度の
新型コロナウイルス感染症による入院患者の人数と１日当たりの最大受入れ人数を教えてください。
◎小林基
市民病院医事課長 令和３年度、現在までの
新型コロナウイルス感染症の新規患者受入れ数は215人になります。１日当たりというのは、瞬間的な病床数でしょうか。
◆飯塚孝子 委員 はい。
◎小林基
市民病院医事課長 申し訳ありません。手元にデータがありません。
◆飯塚孝子 委員 この患者さんを受入れながらさらに強化するのだと思いますが、これに見合った職員の増員補強などはありますか。現年度の職員数でいくのでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 現在の
新型コロナウイルス感染症のことだけを取り上げて職員、スタッフどうこうということではなくて、先ほども出ましたが、今後ＩＣＵの増強や、救急等も含めた病院機能をさらに強化していくことを検討していますので、それを踏まえた職員の体制について、引き続き検討していく形になってくると思います。
◆飯塚孝子 委員 中期計画にも、ＩＣＵを４床から早ければ令和４年度中に８床にするとの計画が示されていますが、病床が８床になるときには職員はどれぐらい増員するのでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 単純な話ですが、ＩＣＵを４床から８床に増やす時点で看護師をそこに８名程度配置をしないと回らなくなると考えています。
◆飯塚孝子 委員 では、単純にＩＣＵのために８人増やせば開設できるということですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 看護師、スタッフの配置等の調整も踏まえてになりますが、ＩＣＵに８名増員できる体制を整えれば、機能転換をしてＩＣＵのベッドを増やしたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 医師の働き方改革を前倒しで行い、いろいろな成果が出ていますが、現在の医師の超勤状況を伺います。100時間を超える方はどれぐらいいるかと、それ以下でも過労死ラインの80時間から100時間未満の方がどれくらいいるかを伺います。
◎深沢忍 市民病院管理課長 100時間を超えるドクターはそれほど多くなくなってきており、数か月に１人いるかどうかです。たまたま夜の勤務が複数回入ったとか、たまたま難しい患者さんがいることが重なると、その月はなかなか厳しいですが、協力していただいており、さすがに100時間というのは少なくなっています。80時間を超える方もどうしてもいらっしゃいますが、以前の２桁のドクターがぞろぞろ80時間超えしていた頃よりは大分落ち着いてきました。特定の診療科がどうしても多くなってしまうところがあるので、そちらのドクターには大変苦労していただいていますが、以前のようにどこの診療科もという状況ではなくなってきていると感じています。産科や循環器内科はなかなか患者の状況が厳しく、医師の数もあまり増やせず、勤務シフトが厳しいことから、少し多いことが恒常化していますが、以前のように全員ずっとやっているということではなくなってきています。
◆飯塚孝子 委員 80時間超えが産科、循環器内科系にまだまだいらっしゃるということで、令和４年度に向けて何か具体的な対策の予定がありますか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 御存じのとおり、令和６年に医師の時間外勤務の上限規制も始まり、上限が月100時間、年間960時間となりますので、それを目指して当院でも対策を進めています。ただ、新潟県は医師が非常に少ないため、私どもの病院にだけ大変だからと、どんどん医師をそろえるということも簡単にはいきませんし、募集をかけてすぐ集まる職種でもないので、正直なところ苦労しています。ただ、上限規制は待ってくれませんので、それまでにタスクシフトや勤務内容の見直しも含めて、対策を進めたいと思います。これといった決め手がないところが厳しいところですが、病院全体として取組を進めていきたいと思います。
◆飯塚孝子 委員 その他の職員の三六協定は、月45時間以下、年360時間以下だと思います。これを超える残業の延べ数を教えてください。
◎深沢忍 市民病院管理課長 協定上の手続は踏んでいますが、一般条項としての45時間は超える方が時々います。数までは確認していませんが、最近は検査関係といったところで業務が増えている関係もあり、45時間で収まらない職種の方がいる月があります。
◆飯塚孝子 委員 コロナ患者を引き受けて院内感染をゼロに止めているのは、高く評価しています。施設などでは院内感染を防ぐために、まん延防止等重点措置の時期は２週に１回なり、ＰＣＲや抗原検査を定期的に行うよう指導があったと思います。病院では院内感染予防のためのＰＣＲ検査を職員が定期的にやるなどの試みはしていましたか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 具体的に例えば文句なしに２週間に１回全職員が検査するといったものは行っていません。ただ、職員の皆さんには大変御苦労をかけていますが、かなり厳しい行動制限をお願いしています。また、入院する際には聞き取り問診等を行った上で、必要な感染予防の対応を取ることがありますが、一時的に短時間ですが個室に入っていただいたり、検査結果が出るまで感染者とほぼ同等の対応をしたりするなど、きちんと行っています。家族の保育園や学校が休みになったりして大変なところがありますが、全く症状がないのに定期的に検査をすることまでは行っていません。
◆飯塚孝子 委員 感染患者に対応する職員が、自宅に持ち帰らないように中間的な宿泊施設を希望されても、介護施設はそういった施設の借り上げができないという課題を抱えています。市民病院ではそのような対応もしていますか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 県がホテルと契約しており、コロナ対応をしている私どもの職員等も希望すれば利用できる体制になっていますので、今委員がおっしゃったように、自宅に帰るのが不安であれば利用できる手段はあります。ただ、うちの職員はほとんど利用希望がありません。それぞれがきちんと感染対策をして診療行為なりを行っていれば、そんなに極端なことをしなくても感染対応は可能だという考え方で、職員が全てきちんと考えて把握した上で行動しています。最初の頃は少し不安の声がありましたが、この２年間きちんと対応してきたことで、そういった大きな声は今のところあまり聞こえてきません。個々の不安は大なり小なりあると思いますが、私どもとしては職員がきちんとやることが一番大切ということで取り組んでいます。
◆飯塚孝子 委員 そういった制度があるが、実例としてはあまり利用されていないと受け止めていいでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 何名か利用した方がいますが、そんなに頻繁に使いたいという申出が来ている状況ではありません。
◆飯塚孝子 委員 次に、一般会計からの負担金交付金についての医師確保対策経費について、どこの医療機関も医師確保に苦慮していると思いますが、１億1,775万円の内訳はどのように使い分けられていますか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 初任給調整手当の財源としています。
◆飯塚孝子 委員 では、給与のかさ上げに使っているのでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 通常の医師の初任給調整手当は先ほどの看護職員の4,000円などとは桁がちょっと違い、十数万円というような初任給調整を行っています。それによって医師を確保するということです。
◆飯塚孝子 委員 新潟県全体の医師の絶対数が少ないわけですが、県外から呼び込むなどの対策は特にしていないのでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 もちろん県内でお医者さんを取り合いしても新潟県としてはあまりメリットがないので、県外から来ていただくのが一番よい話で、ホームページ等で全国的に募集をかけていることを周知しています。ただ、出身大学等を経由して勤め先を考える先生方が非常に多いので、新潟大学等を出た、あるいは新潟出身の先生が戻ってくるといったことが多くないと、県外からどんどん先生方に来ていただくのはなかなか難しいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 特にその取組をしているわけではないと受け止めていいでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 私どもの病院単体で行っている大きなものは、残念ながらありません。
◆飯塚孝子 委員 次に、中期計画について、ＩＣＵを４床から８床に増やすということですが、新潟県全体の絶対数が少ないので、市民にとっては大変有効だと思います。県全体の地域医療構想には、高度急性期も含めた急性期病院を2025年までに減らす計画があります。頂いた資料が大変分かりやすく、医療需要の予測値を見ると、新潟医療圏は2025年以降も需要がそれほど落ちずに2030年ぐらいまで高い状態が続いて、傾向としてはまだまだ急性期病院が必要だと思っていました。新潟県全体が高度急性期・急性期機能の病院を減らすというこの地域医療構想は、市民病院には特に関係ないということですが、全体が減らされることの影響はあると思います。地域医療構想については何のコメントも書いてありませんので、どのような考えか伺います。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 県の医療圏全体のお話をされていると思いますが、私どもはスタッフとか設備等を勘案して、救急に特化するという要請を受け、経営方針についてもそちらの方向で収益を確保していこうと考えています。医療圏全体で救急を減らすという方向により、当院にどういった影響があるかはなかなか申し上げにくいところですが、機能として市民病院は救急に特化していく方向で考えています。
◆飯塚孝子 委員 市民病院にとっても、私たちにとっても、それはありがたいことで必要だと思いますが、全体が減れば逆に市民病院に負荷がかかることは見え見えではないかと思います。そのような考えはありませんか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 おっしゃるとおり県内の救急の機能を集約するとなると、当然救急搬送数も重症な方も増えることから、それに向けた対応はしっかりしていかなければならないと考えています。
◆飯塚孝子 委員 新潟医療圏は新潟市だけではなく、阿賀野市も、五泉市や阿賀町も入っている医療圏です。新潟全体の救急、第３次を担っている側からしても、持ち場は持ち場で大事だと思いますが、相互に影響があると思います。そういう意味での進言や皆さんから声を上げるといったアクションはあえてされないのでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 おっしゃるとおり様々な影響で赤字が続くとか、スタッフが足りないとか、対応が困難といった状況になれば当然申し伝えなければならないと考えています。
◆飯塚孝子 委員 市民病院の年齢別患者数を見ても入院は70代以上が多いですし、消防局の統計を見ても救急搬送の６割は高齢者です。先ほど循環器の医師が少ないという問題がありました。高齢者が増えると救急度の高い人が増える見込みだと思いますが、いかがでしょうか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 今回の地域医療構想の、集約、特化の案は当面市民病院には大きな影響はないと思っていますが、周りの医療機関の関係で影響が出ますし、それぞれの医療機関でドクターの増員が思うに任せないこともありますので、部分的には集約化が必要になる可能性もあると思います。例えば産科などは先生がいませんし、小児科も少ないです。それぞれの医療機関が１人か２人の先生を抱えて、きちんと対応できるかと言われれば難しいところがありますので、分野によっては集約化をして、きちんと重症の患者を診られる体制をつくることも場合によって必要になると思います。そういった視点で県が検討を進めることについては、当院の事業管理者等も会議に出席していますので、意見をきちんとお話ししています。
◆伊藤健太郎 委員 今の飯塚孝子委員の質疑に関連する部分がありますが、これだけ
新型コロナウイルス感染症で奔走して、その中でも高度急性期医療を提供し続けて、総務省のガイドラインを見てもぴったり合致しているような状況で、令和４年度、７億円近い赤字を見込んだ予算しか組めないというのは、明らかに診療所にあまりに偏り過ぎた診療報酬体系のひずみの限界だと思っています。諸外国を見ても最高の高度急性期医療を提供する医師が国内で一番の給料をもらうのは当たり前です。国のいじめに近いような、病院に対する非常に厳しい診療報酬体系が続いていくのかと思うと、コロナ禍のタイミングで市長部局と連携しながら国にそういったところを強く求めていくタイミングだと思います。あまりに頑張り過ぎているのではないかと心配になりますが、６億5,700万円余りの赤字を見込んだ予算を組むに当たって、その辺りの所見をいただけますか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 今診療報酬の改定年ということで、いろいろと情報が入ってきていますが、まだ具体的なところが見えてこない中、予算の組立ては去年の11月ぐらいから始まり、なるべく赤字を減らして頑張っていこうということで、今回の６億5,700万円余の赤字という予算立てになりました。機会を通じて手厚くということはお願いしていますが、なかなか国全体の方向としては厳しい状況だと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 とはいえ、今の制度でしたたかにやっていかなければいけないところもあると思います。中期計画も拝見しましたが、内部留保資金というのは、例えば退職給付引当金のような将来必ず執行が予定されているものをプラス・マイナスして六十数億円ある、財政調整基金的な使い方ができる、ある程度自由にできる内部留保資金だと考えてよろしいですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 内部留保資金は、明確な定義がなく、全国の病院で何を内部留保資金と言っているかは、様々な状況があります。本市は監査委員事務局が監査意見書の中でこの金額を示しており、私どもはそれを新潟市民病院における内部留保資金と捉えています。68億円の中には、委員のおっしゃった退職給付引当金も入っていますので、現預金のみとなれば20億円から30億円で推移しています。
◆伊藤健太郎 委員 監査委員の指摘ということで、ある程度の妥当性はあると思いますが、六十数億円の中に将来必ず執行される退職給付引当金も含まれているということとなると、68億円ぐらいで推移しているうちの幾らぐらいが、財政調整基金的な病院の経営にある程度自由に使える資金になるのでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 先ほども申し上げましたが、退職給与引当金を除いた、いわゆる引き当てが当たらないような現預金が20億円から30億円です。ただ、その20億円、30億円は自由に使えるという認識ではなく、運転資金や日々の支払い等で二、三十億円は確保しなければ駄目だと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 一般会計からの繰入れは、その辺も見込んで本当にぎりぎりの折衝を財務当局としていて、今のこの結果だと捉えていいでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 一般会計も自由に病院会計に繰り出しができるのではなくて、基準のとおり出していただくのですが、何を高度医療と捉えて、高度医療に充てて出していただくかといったことで、なるべく多くいただきたいという交渉は毎年しています。
◆小野照子 委員 先ほど新型コロナウイルス感染者新規受入れ数が215人という説明がありましたが、この中で妊婦を受け入れた人数は分かりますか。
◎小林基
市民病院医事課長 すみません、妊婦も週数などあって、実数を正確には把握していないのですが、帝王切開は５人受け入れています。
◆小野照子 委員 36週を超えた妊婦が感染すると、医療機関から市民病院に搬送されるということで、クリニックの先生は非常にありがたいとおっしゃっていました。今市民病院に36週以上で受け入れた方は、全員帝王切開で出産されているという理解でよろしいですか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 クリニックなどから紹介された方でも、今すぐにお産という状況でない方まで無理やり出産させることはありません。逆に言えば、
新型コロナウイルス感染症の感染は10日から２週間程度無事に過ぎてしまえば通常どおりにできますので、クリニックから紹介されて、心配で様態をきちんとチェックしたとしても、その方が全員すぐに帝王切開になるということではありません。週数を確認したり、実際にお子さんの育ち方などを診たりするなど、どのタイミングで出産するのがよいか、きちんと判断した上での対応になります。
◆小野照子 委員 では、10日から２週間見て通常の体調に戻れば、もともとのかかりつけのクリニックに戻るということですね。感染症病床が８床ということですが、新年度も妊婦の感染が想定されるので、市民病院に全て搬送できるのかが少し心配でした。その点に関してはどのような体制になっていますか。
◎深沢忍 市民病院管理課長 この近隣の妊婦が全部当院に来られて、全員の出産対応等をしなければならないとなると、現実的には難しいと思います。最近少し対象者が増えているので、今でもかなり担当する産科等は厳しい状況になっているのが、毎日のように出産が必要な方が感染されて運ばれてくるような状況になると、当院だけで本当に対応できるのか、かなり厳しい状況になると思います。感染対策をして、少しでも防ぐようにお願いしていくしかないと思います。ただ現実問題としては、この近辺ではそういった方を受け入れられるのが当院と新潟大学病院くらいだと思いますので、少し増えてこられると現場は厳しいと思っています。
◆小野照子 委員 産科の先生が月100時間の超過勤務を超えて頑張っている中で、あまり考えたくないですが、厳しい状況が起きないようにと私も思っています。市民病院ができるところを新年度もしっかり続けていっていただければと思います。
◆串田修平 委員 中期計画についてお聞きします。Ａ３の資料の左下段、経営指標の給与費対医業収益比率と減価償却費対医業収益比率の２つが私は重要だと思っているのですが、令和６年度から黒字になっていて、減価償却の費用が半減しています。これはどういった要因でしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 病院自体の建物に係る減価償却がどんどん終了してきていることで半減する予定です。
◆串田修平 委員 そうすると、減価償却の方法は定額方式ではないということですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 予算説明書（特別会計・企業会計）231ページに重要な会計方針が記載してあり、そこに減価償却の方法等も記載してあります。有形固定資産については定額法の減価償却を採用しており、建物等の年限についても記載のとおりです。
◆串田修平 委員 そうすると、建屋の減価が主な減少ということですね。それから、給与費について、これから医師、看護師、職員も増員をしていかないと、なかなか働き方改革も達成できないのではないかと思いますが、給与費が果たしてこれでいけるのかどうか。給与費対医業収益比率55％未満を目標として、確かに令和６年度から53.9％ということで一挙に下がっていますが、果たして実現はいかにと思います。見通しはいかがですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 令和４年度、令和５年度については、コロナ対応の接触手当など様々な要因で54.6％、55.3％と、かなり高くなっていますが、過去の給与費比率等を勘案して、堅く見て54％を少し切れるかなという見込みでこのような想定をしています。
◆串田修平 委員 最後に、総務省の新
公立病院改革ガイドラインはいつ頃発出される見込みですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 名称だけは公表されており、
公立病院経営強化ガイドラインというのが年度内に発出されると聞いていますが、まだ届いていません。
◆串田修平 委員 この中期計画の中でガイドラインが発出された場合、修正が出てくる可能性があるということですが、どういったところがポイントになりそうですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 代表質問でもありましたが、地方財政計画で概要と項目も出ています。少し見たところでは、大きな改正は不要で、微調整で済むと判断しています。
◆串田修平 委員 そうすると、今の中期計画で給与費対比率、それから減価償却比率は、特に修正は出てこない見通しでしょうか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 そのように考えています。
◆石附幸子 委員 一般会計からの負担金交付金について、今医師不足で医師確保が非常に大きな課題ですが、参考資料１、10、医師確保対策経費が少額ですが減っています。この辺りはどういうことなのか教えてください。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 先ほどもお答えしましたが、医師に支給する初任給調整手当、看護職員は4,000円でしたが、医師だと十数万円を支給します。給与に比してかなり高い初任給調整手当を支給していますので、全額市民病院負担では赤字がかさむことから、繰入れをしていただいています。
◆石附幸子 委員 93万円減少していますが、医師の人数が少ないということではないのですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 仕組みとしては、経験年数で初任給調整されますので、その時点でいらっしゃる先生の比率でこの程度の差は出ると考えています。
◆石附幸子 委員 もう一点、中期計画にも建設改良事業にもある、手術室の陰圧化及びハイブリッド手術室整備事業について、一般市民から聞かれる立場としてもう少し具体的に説明していただきたいのですが、今まで手術室は陰圧化されていなかったので、整備するということですか。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 現在陰圧対応の手術室は１室だけですので、それを必要に応じて増やすということです。
◆石附幸子 委員 ハイブリッド手術室の整備によって、どのような効果がもたらされるのか聞かせてください。
◎内藤秀行
市民病院経営企画課長 手元にある資料では、ハイブリッド手術室の定義として、血管造影装置が統合された手術室と記載されています。カテーテル等を行う内科的治療と、いわゆる外科の手術を１つの部屋で行うものです。内科的治療と外科的治療が同時に行えるわけですから、効果的な治療ができるものです。
◆石附幸子 委員 今まで手術したら別なところで治療していたものが、一体になってできるということですか。
◎大谷哲也
病院事業管理者 ハイブリッド手術室というのは手術室につくるもので、血管造影装置と手術台が一体となったものです。これまで行っている大動脈解離とか大動脈瘤の大動脈ステントは、経皮的にのみ行うのではなくて、手術あるいは開腹しながらカテーテル、ステントを入れる治療で、年間100例ぐらい行っています。これは今、より簡易的な透視装置で行っていますが、血管造影の高度の高精細な画像を使うことで、より精細な診療ができます。さらに、脳外科の血管内治療も現在16Ｋの画像まで対応して、見えないような血管内にカテーテルを入れることができます。ウィズコロナ時代で高度医療をする機会が増えてきていますので、ハイブリッド手術室に陰圧室を整備することで、実際に先々週、
新型コロナウイルス感染症にかかっている人の脳動脈乖離に対して、血管内治療を行っています。失敗すると直ちに開頭手術が必要になりますので、血管造影室で行いましたが、手術室に運ぶ間にお亡くなりになる可能性があります。したがって、それらを同時にできる設備を整えることによって、１つは医療安全面への貢献、もう一つは高度医療への貢献、さらに入院期間の短縮と、３つのことを達成できると考えています。
◆石附幸子 委員 大変な高度医療で、では今は100件ぐらい行っているのが、このことによって処置できる数が増えていくということですか。
◎大谷哲也
病院事業管理者 増えるかどうかは病床数によりますが、より安全に確実にできるということです。もしうまくいかなければ、その場で開胸腹の手術ができますので、救命のチャンスが増えるということです。
◆石附幸子 委員 今聞いていると大変高度な医療だと思いますが、医師もそれに合わせて研修や訓練等をされているのでしょうか。
◎大谷哲也
病院事業管理者 既にハイブリッド手術室でさらに高度な大動脈弁の形成術などができますが、当院にはその資格を持った医師がいます。大動脈解離などのステント治療は、心臓血管外科医がルーチンにやっていますので、医師自体はもう確保された状態ですが、時間外の問題でどうなるかです。できれば大勢雇いたいのですが、実際は県内に大勢いない状況です。
◆石附幸子 委員 最後に、中期計画について、Ａ３資料の（１）働き方改革の推進でワークライフ・インテグレーションという言葉を使っています。今医師、看護師のスタッフがそう多くなく、でもワーク・ライフ・バランスを推進していこうという中で、相乗効果はどのようにつくり上げていくのでしょうか。そして、ここ何年か努めていると思いますが、手応えのようなものは感じているでしょうか。
◎大谷哲也
病院事業管理者 医師の働き方改革では、現在正確な時間を記載することと、多職種のタスクシフトシェアをすることの２つが重要になっています。ワークライフ・インテグレーションというのは職員全体に係るもので、看護師やコメディカル、事務職も含めて、私たちのような専門職は仕事と職業を分けて考えるのは難しいことから、よりよい方向で仕事をストレスなくできるように、例えば病児保育をしたり、子供をどうするかを議論したり、あるいは職員の家族にワクチンを早めに打ってあげて、自分が
新型コロナウイルス感染症対策の病院に勤めていることでかかるストレスを取ってあげたり、そのような面で働きやすくしていくことを計画しています。
○松下和子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○松下和子 委員長 以上で市民病院の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後０：１３）...